学術研究に知財は必要なのか？ ～ノーベル賞受賞テーマで考える知財戦略～
産業技術総合研究所 材料・化学領域研究戦略部 &イノベーション推進本部
小林 秀輝 氏
BNCTを支えるホウ素製剤の研究開発にあたって、今後、これまで以上に特許戦略が重要になると考えられるが、製薬・創薬分野における学術研究と特許に関する考え方について、従来の豊富な例を挙げて解説された。従来は①特許権を積極的に取得すべきだという主張と、②取得せず、誰もが自由に使えるようにすべきという主張とで対照的な例が認められる。特に顕著な例として、ノーベル賞対象技術の豊富な例に基づいて本議論の解説がなされた。
これまでのノーベル賞受賞者の特許出願状況について紹介があった。特許取得に積極的であった例として、1979年のX線断層撮影で生理学・医学賞を受賞したゴッドフリー・ハウンズフィールド（英）がある（192件取得）。日本ではキラル触媒による不斉水素化反応で化学賞受賞の野依良治がいる（270件取得）。2012年にiPS細胞の作製で生理学・医学賞を受賞した山中伸弥も説教的に特許取得している（165件）。一方、特許取得に冷淡であった日本人の受賞者では、2010年にクロスカップリングの開発で化学賞を受賞した根岸英一・鈴木 章（共に0件）がある。また、2008年に緑色傾向たんぱく質の発見で化学賞を受賞した下村 侑も0件であった。鈴木氏は誰でも気軽に使えるよう、半ば 意識的に特許を取らなかったとコメント。逆に、山中氏は知財専門家による知財戦略検討を行い、企業に技術を独占させないため特許をとるとコメントしている。多数のノーベル賞受賞者の特許に対する考え方とその後のテーマ事業の行方、それらから学べることについて解説がなされた。
製薬等、実用化まで時間がかかるものは他人にとられないよう急いで出願すると特許残り期間が少なくなり、製品寿命が短くなるゆえ早すぎる特許出願は意味がないと考えられがちであるが、基本特許に続いて評価法や機器、多様な用途等、特許を後続出願し、特許権の保護期間を延長し、市場に対する独占的支配力を維持しようとする戦略を駆使する最近の例が紹介された。
